クラウドサービスは近年急速に増加しています。

総務省が公表した「通信利用動向調査」令和6年度公表によると、

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

『クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続いており、８割に近づいている。

利用用途は、「ファイル保管・データ共有」、「社内情報共有・ポータル」及び「電子メール」が５割を超えている。

利用する理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」が、昨年から減少しつつも約５割となっている。

利用の効果については、利用企業の約９割が「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答している』

となり今や企業活動に欠かせないものになりつつあります。

 

では、健康診断システムもクラウドサービスを利用するとどの様な効果があるのでしょうか。

気になる５点をオンプレミスと比較してみましょう。

 

便利性

【クラウドサービス】作業するパソコンに制限がありません。空いているパソコンで作業をすることができます。

その為、複数の担当者がいらっしゃる場合は効率よく作業ができます。また、先生がご自宅から作業をされたいご要望を伺うことがありますが、そのような場合にはおすすめです。

 

【オンプレミス】パソコンにインストールするオンプレミスでは、そのパソコンでないと作業ができません。

複数の担当者がいらっしゃる場合は、その分パソコンにインストールしますので人数分のライセンスが必要です。インストールするパソコンについては、専用パソコンが不要なケースがほとんどですのでご安心下さい。

オンプレミスでは貴院のご要望に沿って設定することが可能です。今までの運用を変えないことによるスムーズで混乱を少なくすることや、自動判定に先生のお考えの判定やコメントを反映することが可能な為、ストレスの軽減、業務効率の向上につながります。

 

更新

健康診断システムでは、特定健診や協会けんぽの制度変更、委託先臨床検査センターの測定試薬･機器変更による結果データの変更、正常範囲値の見直しがありますので更新は必要です。

【クラウドサービス】更新が自動的にアップデートされる点が安心です。しかし制度変更以外の部分については貴院が調整･変更作業しますので注意が必要です。例えば委託先臨床検査センター固有の変更はよくあります。

 

【オンプレミス】委託先臨床検査センター各社と密な関係を活かし、検査結果データ処理を滞りなく対応するとともに、情報共有によって変更対応にも貴院へスムーズな対応が行えますので手を煩わせることはありません。

また、変更前と変更後のデータをきっちりと分ける世代管理機能や受診者に変更したことを伝えるコメントを表示することができるメリットがあります。

 

導入期間

【クラウドサービス】申込から数日で導入できるメリットがあります。貴院専用のIDとパスワードが届くとすぐにログインして開始できます。導入を急がれている医療機関様には喜ばれる点です。

しかし、注意が必要です。そのクラウドサービスの初期設定は一般的な内容しか入っていないかもしれません。お客様の要望で検査する項目がちゃんと全て結果報告書に記載されるか確認が必要です。無ければ貴院にてコース・オプション、結果入力欄とそれを結果報告書のどこに表示されるのか紐づけ設定を行います。

また、委託先臨床検査センターへ結果データの依頼をお客様が行っても、すぐには結果データで貰えないことも多く、早く稼働させたい先生からの期待で板挟みになるかもしれません。

 

【オンプレミス】納期が2～3カ月かかりますが、貴院の運用内容と先生のご要望を確認し反映しますので、納品後は安心してすぐに稼働して頂けます。もちろん稼働後の調整もサポートセンターにて承ります。

 

価格

【クラウドサービス】初期費用が不要または追加機能の設定分のみの費用というところが一番の魅力です。無料お試しがあり、そのまま本稼働に移行できるサービスなどは手軽に始めれます。

 

【オンプレミス】初期費用としてソフトウェア基本パッケージ、オプションやライセンス費の他、初期設定費用が必要です。しかし、導入後はソフトウェア保守費用のみで安心して使い続けて頂けます。その為、５年 １０年とご利用頂くとトータルコストはクラウドサービスの利用料より安くなります。

もし、途中でサービスの見直しを検討されても、一度稼働してしまうと受診者の健康診断結果データを移すことは困難なことが多く、注意が必要です。

 

セキュリティ

【クラウドサービス】厚生労働省、経済産業省、総務省の3省が定める「3省2ガイドライン」に準拠しており安心です。

医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（令和7年3月28日改定）も公表されました。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teikyoujigyousyagl.html

しかし、データが外部のクラウドサービスプロバイダーによって管理されているため、データの保存･管理方法を完全には把握できませんので心配になります。

そして、その心配はいつ現実になるかわかりません。

漏洩事件・紛失事故の件数は2021年から4年連続で最多記録を更新しているとのこと。

東京商工リサーチの記事「2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故　過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分」(2025年1月21日）によると、

『個人情報の漏えい・紛失事故は、2012年から2024年までの13年間で1,454件に達した。漏えい・紛失した可能性のある個人情報は、累計1億8,249万人で、日本の人口の1.5倍に達する。』とのこと。

しかも、漏洩期間の長期化が顕著に増加しているようです。

日本経済新聞の記事「22のECサイト、3年にわたりカード情報漏洩　なぜ長期化」(2025年4月3日）

情報漏洩していることに気づかずにクラウドサービスを利用し続けていることもありえます。

情報漏洩に気づかない要因は、大きく分けて２つあり、発見する仕組みをすり抜けられてしまう場合と、そもそも発見する仕組みが無い場合です。

情報漏洩を発見する仕組みをすり抜けられてしまう場合は、設定やルールに問題があることもありますが未知の攻撃や事態などで防ぐことが難しいケースもあり、そうなった場合にはクラウドサービスプロバイダーで情報漏えいに気づくことは困難です。

もう１つの、そもそも情報漏洩を発見する仕組みが無い場合は、発見する仕組みが存在していないためクラウドサービスプロバイダーは発見することはできません。

このような報道がある度、厚労省が普及促進を加速させている電子カルテならまだしも、部門システムである健康診断システムの個人情報を外部プロバイダーに預けることに抵抗を感じると言われる先生は多いのではないでしょうか。

【オンプレミス】院内にデータがありますのでバックアップデータもお手元に保管できます。

万が一突然サービスが終了することがあっても、引き続きシステムを使用することもできますし、入力したデータは貴院のパソコンにデータとして残っています。