12月17日に厚生労働省が、ストレスチェック制度に関する検討会報告書を発表しました。

改正労働安全衛生法は、2014年6月25日に公布され、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけています。

対象は、労働者50人以上の事業者で、50人未満は当分の間努力義務です。

チェック内容は、3つの領域「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」を含めるとし、

推奨する調査票は、職業性ストレス簡易調査票（57 項目）とし、具体的な運用方法を示しました。

 

■厚生労働省「ストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

 

 

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